介護職員等処遇改善加算についてのご案内
『介護職員等処遇改善加算』とは
「介護職員等処遇改善加算」とは、平成２３年度まで実施されていた介護職員処遇改善交付金による賃金改善効果継続のため、平成２４年度の介護報酬で介護職員処遇改善加算が創設され、その後、令和元年１０月には介護職員等特定処遇改善加算、令和４年１０月には介護職員等ベースアップ等支援加算が創設されてきました。
さらに、令和６年度の介護報酬改定において、これらの加算を一本化し、介護職員等処遇改善加算が創設され、加算率のさらなる引き上げ及び配分方法の工夫が行われることになりました。
介護職員等処遇改善加算に基づく取り組み
（職場環境等要件について）
当院では、介護職員が長く安心して働き続けられる環境づくりのため、介護職員等処遇改善加算を算定し、以下の「職場環境等要件」に基づくさまざまな取り組みを実施しております。
1. 入職促進に向けた取組
- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
- 他産業からの転職者、主婦層、中高年者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
- 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
2. 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
- エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等の導入
- 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保
3. 両立支援・多様な働き方の推進
- 子育てとの両立を目指す者のための育児休業制度等の充実、事業所内保育施設の整備
- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 職員の希望を踏まえた有給休暇の取得しやすい環境の整備
- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
4. 腰痛を含む心身の健康管理
- 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施
- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 雇用管理改善のための管理者に対する研修等の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
5. 生産性向上のための業務改善の取組
- 生産性向上ガイドラインに基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ等）の実施
- 現場の課題の見える化（課題の抽出等）の実施
- 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務等）等の業務省力化に資する機器等の導入
- インカム、スマートフォン等のICT機器等の導入
- 介護ロボット（見守り、移乗、排泄、入浴等）の導入
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減
- 5S活動（整理・整頓・清掃・清潔・しつけ）等の実践による職場環境の整備
6. やりがい・働きがいの醸成
- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
